総務のマニュアル他人ごとでは済まされない! ネットの誹謗中傷・炎上が企業に与える影響とその対策

炎上の火種を見逃しているかも? 私的投稿も要注意! ネットトラブルの被害を最小限にする予防策

弁護士 鶴谷 秀哲
最終更新日:
2024年09月17日
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インターネットトラブルが起こるメカニズムから、ぼう中傷・炎上の予防方法、トラブルに発展した際の有効策などについて、3回に分けて紹介する本シリーズ前回は、インターネットの誹謗中傷・炎上が起こる背景や、どのような事象があり得るか、そして企業にどのような影響を与えるのかについて解説しました。今回は、インターネットやSNSにおける誹謗中傷・炎上の被害を、可能な限り少なくするための予防方法を見ていきます。

「誹謗中傷を誰にもいわせない」は不可能

まず、誹謗中傷対策・予防を考える上で、念頭に置いておかなければならないポイントは、一般的に「誹謗中傷」といわれるような、インターネットやSNSでの批判的な投稿や発言の全てが「違法」なものであるとは限らないということです。

そもそも、「誹謗中傷」という用語は、法的な言葉ではありません。特定の人物・会社などに対するネガティブな発言、批判的な発信について、広く「誹謗中傷」と捉えている風潮が現在ではありますが、当然ながら、表現の自由のある民主主義の社会ですから、他者を批判すること自体が一切許されないわけではありません。あくまでも、程度がひどく、法律的な要件を満たしたものが「違法」となるに過ぎません。

いい換えれば、一定の批判やネガティブな評価は、事業・商売を行う上では受け入れなければならないことはいうまでもなく、それらを全て予防したり、排除することはそもそもできません。

さらにいえば、一般人の発言や発信を抑止・阻止することはできませんから、「違法な誹謗中傷を絶対に誰にもいわせない」ということはそもそも不可能です。

そのスタートラインに立った上で、可能な限り自社・自己に対する誹謗中傷や炎上を予防する方法を、以下に見ていきたいと思います。

不適切要因や発言を回避する

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著者プロフィール

h-tsurutani

弁護士
鶴谷 秀哲

2013年弁護士登録(東京弁護士会)。弁護士法人戸田総合法律事務所パートナー弁護士。企業法務、動画・コンテンツなどの著作権関係の業務、芸能等のエンターテインメント系の業務を中心に、幅広い分野の業務を取り扱っている。また、インターネット上の誹謗中傷対策も専門分野の一つとしており、削除・発信者情報開示請求なども日常的に多数取り扱う。

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