労働保険の年度更新スタート 2022年度は途中で算定方法が変わるので注意!

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年05月30日
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今年度の労働保険の年度更新が6月1日から始まる。これに伴い、全国の自治体や労働局は事業者に対して、労働保険の申告・納付のアナウンスを開始した。年度更新は7月10日までに手続きする必要があり、厚生労働省などは早めの手続きを呼び掛けている。

2022年10月以降の雇用保険料率が引き上げ、分けて計算する必要アリ

今年度は「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が2023年3月30日に国会で成立し、4月1日から段階的に雇用保険料率が引き上げられることになった。このため、雇用保険の料率・算定方法が年度の途中で変更されるため、注意が必要だ。

たとえば、一般事業の場合の雇用保険料率は2022年4~9月の保険率は被保険者・事業主合わせて9.5/1000だが、2022年10月からは13.5/1000に引き上げられる。このため、4~9月までと10月以降は分けて算定する必要がある。令和5年度の概算保険料は下表の通り、さらに引き上げられるが期間によって料率は分かれない。

10月から変更になる雇用保険料率
10月から変更になる雇用保険料率

厚生労働省のホームページには、「年度更新申告書計算支援ツール」が用意されているため、保険料率の算定に活用することができる。

労働保険の保険料、申告・納付は電子申請でもOK

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