4月から中小企業にも義務化される「パワハラ防止法」 必要な対応がわかるガイドブックが無料公開

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年01月27日
20220127_2ogp

日本商工会議所と東京商工会議所は1月24日、4月からパワハラ防止措置が中小企業に義務付けられることを受け、職場のハラスメント防止に向けた措置や発生後の対応策など、事業者が取り組むべき一連の流れをわかりやすく解説したガイドブックを公開した。

方針の明確化・周知・啓発、相談体制の整備、事後対応、ハラスメント防止措置などが義務化

改正労働施策総合推進法、いわゆる「パワハラ防止法」により、中小企業は2022年4月(大企業は2020年6月)から職場におけるパワーハラスメント防止対策が義務づけられる。

20220127_2_1

今回公開された「ハラスメント対策BOOK」では、改正労働施策総合推進法の概要や4月までに中小企業が講ずべき措置をわかりやすくまとめている。たとえば、中小企業の事業者は4月までに以下の措置が必要だ。

事業主方針の明確化と、その周知・啓発

  • ハラスメントの内容、ハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、管理監督者を含む労働者に周知・啓発すること
  • 行為者に対する厳正対処の方針・対処内容を就業規則等の文書に規定し、管理監督者を含む労働者に周知・啓発すること

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 「働きがいのある会社」トップ企業のハイブリッドワークの形 戦略総務を実現できるデバイスとは? PR
  • コスト削減だけじゃない! 働き方が変わり、コミュニケーションも生まれる「照明」のすごい効果 PR
  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR

特別企画、サービス