島津製作所、社員の博士課程進学と業務の両立をあと押し　文科省も協力を要請、取り組み進む

島津製作所（京都市中京区）は8月20日、社員による博士課程進学と業務の両立を支援する新人事制度を2024年度から始めたと発表した。従業員の博士号取得を支援する動きは、文部科学省もあと押ししており、島津製作所以外の企業でも取り組みが進んでいる。

社内審査を通過した社員が対象、学費は同社が負担

島津製作所が新たに始めた人事制度は「島津社会人博士育成支援制度（SPARK）」。同制度は「事業戦略上の研究領域」と「進学先での研究予定のテーマ」が合致した博士号取得希望者に対して、学位の取得を支援するというもの。社員による博士後期課程進学と通常業務の両立支援をはかっていく。

対象となるのは、社内審査を通過した同社の社員で、学費は同社が負担する。対象者は進学する大学を自由に選択することが可能。同制度を通じて、大学の先端研究に関する知見獲得のほか、大学との共同研究をリードする人材育成につなげる狙い。すでに同社で研究・製品開発を行う社員が、制度を活用して京都大学と京都工芸繊維大学の博士後期課程に在籍している。

なお、同社は2023年4月に、大阪大学と連携した産学共同研究プロジェクト「REACHプロジェクト」を発表。修士課程修了時に採用した学生を引き続き社員として産学共同研究に従事させ、博士号取得を支援するというもので、同社と大阪大学で2021年4月から推進する「REACHラボプロジェクト」を発展させた。

文科省が博士号取得者の支援・活用をあと押し

企業における博士号取得者の支援や活用については、文部科学省もあと押ししている。2024年3月に文部科学大臣を座長とする「博士人材の社会における活躍促進に向けたタスクフォース」において、「博士人材活躍プラン～博士をとろう～」を取りまとめた。