SDGsに積極的な企業が過去最高の54.5％に、企業規模が小さいほど割合は低く　TDB調査

帝国データバンク（東京都港区）は7月25日、全国の企業を対象に、SDGsの取り組み状況を調査し、結果を公表した。

SDGsに積極的な企業は調査開始以降、最高水準となる54.5％

調査ではまず、自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて聞いた。その結果、SDGsに積極的な企業（「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」と「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」の合計）は調査開始以降で最高の54.5％となった。ただし、前年に続き、上昇幅は鈍化した。

SDGsに積極的な企業を企業規模別で比較したところ、「大企業」は71.8％、「中小企業」は51.2％、「小規模企業」は42.9％となり、規模が小さいほどSDGsに積極的な企業の割合が低くなる傾向が見られた。

中小・小規模企業からは以下のような意見が聞かれた。

• 中小零細企業は人手不足など目先の問題を解決することで手一杯（不動産／小規模企業）
• 範囲が広すぎて零細企業での取り組みが見えていない（専門サービス／中小企業）
• どう取り組めばよいのかがわからない（建材・家具、窯業・土石製品卸売／小規模企業）
• 中小零細企業ではそれほどの効果は得られないと考えてしまう（建設／中小企業）
• 会社が小規模のため大きな動きは難しいが、リサイクルなど身近な活動に継続して取り組んでいきたい（建設／小規模企業）

なお、業界別では、「金融」（66.4％）が最も高く、次いで、「農・林・水産」（64.4％）、「製造」（61.9％）、「建設」（54.8％）の順だった。

企業の多くは「働き方改革」「労働者の能力向上」などの取り組みに注力

続いて、SDGsで掲げる17の目標のうち、どの取り組みに注力しているかを尋ねた。