出産後の職場復帰「元の職場へ戻れた」は25% 若年層では前向きな傾向も マイナビ調査

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2025年11月10日
AdobeStock_611555196_20251110

マイナビ(東京都千代田区)は11月6日、11月19日の「いい育児の日」を前に、「育児と仕事の両立」に関する複数の調査結果を初めて発表した。

女性の職場復帰には依然として課題が残る一方で、20歳代~30歳代の若年層では「元の職場への復帰」や「育休取得」に対してポジティブな傾向が見られることがわかった。

女性の4割超が、出産後に元の職場へ復帰していない

近年、女性の育児休業取得率は常用雇用者において80%台と高水準を維持している。その一方で、仕事と育児の両立という観点では課題が残っている。

第1子が2歳以上の子供を持つ20歳代~50歳代の社会人女性を対象とした調査では、第1子出産後に「出産前に働いていた会社に復帰した」のは25.2%にとどまり、「出産を機に退職・転職した」は42.2%に上った。

また、出産後に正社員を離れるケースも少なくない。正社員経験のあるアルバイト就業中の主婦のうち約3人に1人(33.9%)が出産前は正社員だったと回答しており、正社員というキャリアを手放した可能性が示唆される。

出産後の職場復帰率/出産前の雇用形態
出産後の職場復帰率/出産前の雇用形態(※画像クリックで拡大)

正社員キャリアを断念する理由、上位は「時間的・技能的な制約」

アルバイト就業中の主婦の5人に1人以上が、本来は「正社員(22.6%)」としての就業を希望している。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

プロフィール

logo@4x


月刊総務オンライン編集部

「月刊総務オンライン」では、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース、コラムなどを平日毎日発信しています。また、「総務のマニュアル」「総務の引き出し」といった有料記事や、本誌『月刊総務』のデジタル版「月刊総務デジタルマガジン」が読み放題のサービス「月刊総務プレミアム」を提供しています。


関連記事

  • シーンに合った「場づくり」でコラボレーションを加速 最新の共創スペースに学ぶこれからの働き方 PR
  • レンタカーの安全運転管理も可能! コストを抑え、車両管理にかかわる日常業務の負担を減らす方法 PR
  • 食で社員を応援! 総務が値段を決められる自由さがポイント。豊富なアイテムがそろうミニコンビニ PR

特別企画、サービス