5年間で1割上昇した法定福利費、減収でも2割超の企業が負担増、収益を圧迫か　TSR調査

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は4月28日、事業主負担分の保険料である「法定福利費」が直近5年間で1割以上アップしていたことを明らかにした。一部の業種では、法定福利費の伸び率が売上高を上回っており、コスト負担が厳しくなっている状況が浮き彫りになった。

法定福利費と売上高はいずれも5年間で1割増

調査対象企業における2024年（2023年9月期から2024年8月期）の法定福利費の総額は1兆4133億円に上る。5期連続で増加しており、2020年（1兆2656億円）より11.6％増えた。また、同時期の売上高は126兆6179億円と、4期連続で増収。2020年（114兆4637億円）から10.6％増加している。

売上高に占める法定福利費の割合は横ばい、最高は金融・保険業

売上高に占める法定福利費の構成率について、2024年は1.11％だった。1.10％だった2020年と比べてほぼ横ばい。産業別の2024年の構成比が最も高いのは「金融・保険業」の2.5％で、調査対象の10産業のうち唯一2％を超えた。同調査では「他産業と比べて賃金水準が高い傾向にあり、設備投資よりも人的投資に積極的な姿勢がうかがえる」と分析する。