手形による決済を採用している会社は要注意！　下請法改正に伴う6つの実務対応のポイント（後編）

ポイント3：手形による代金支払いの禁止等

（ア）改正点の概要

改正前の下請法の下では、代金支払期日までに割引を受けることが困難な手形の交付による支払いが禁止されていたものの（改正前下請法第4条第2項第2号）、手形一般による支払いは必ずしも禁止されていませんでした。しかし、本改正により、中小受託事業者への代金支払いのために手形を交付することが全面的に禁止された上、現金・手形以外の代替的支払い手段についても、代金支払期日までに代金相当額の金銭との引き換えが困難であるものを利用することが禁止されました（取適法第5条第1項第2号）。

（イ）実務対応上のポイント

上記（ア）の規制をクリアするためには、取適法の適用対象となる取引について、（i）手形の利用をやめた上で、（ii）（a）決済日を代金支払期日までに到来するように設定した代替的支払い手段（電子記録債権やファクタリング等）に代金支払い方法を変更するか、（b）代金支払期日に現金払い（振り込みを含みます）を行うこととするかの対応が必要になります。