オフィスの省スペースとCO2削減を実証　NTT、次世代通信「IOWN」でサーバー室を社外集約

NTTドコモビジネスなどNTTグループ4社は2026年3月4日、次世代ネットワーク技術「IOWN APN」を活用し、これまでオフィス内に設置していた高度なICT機器を外部のデータセンターへ集約する「新たなオフィスモデル」の検証結果を発表した。オフィスの省電力化やスペースの有効活用を目的とした取り組みであり、外部企業10社が参加した実証実験において高い評価を得たとしている。

高度なICT機器が抱えるオフィス環境への課題

近年、建設・設計分野におけるBIM（3次元建物モデル）の活用や、ゲーム・映像分野での高度な画像処理、製造業におけるAIを用いた素材開発など、業務効率化に向けて高い計算能力を持つ機器の導入が進んでいる。

一方で、こうした高性能なGPUマシンなどのICT機器をオフィス内に設置する場合、膨大な消費電力や発熱への対策、機器の重量制限、専用スペースの確保といった設備面での厳しい条件が求められる。オフィス環境の向上やスペースの確保が企業の課題となる中、機器をデータセンターへ集約し遠隔利用する手法が検討されてきたが、従来のインターネット回線では通信帯域や遅延の制約があり、大容量データや高い応答性が求められる実務には適さないという技術的な壁があった。

次世代通信「IOWN APN」を用いた遠隔操作の検証

同検証は2025年10月から11月にかけて、NTTドコモソリューションズの都内データセンターと、NTTアーバンソリューションズの「秋葉原UDX」、NTTファシリティーズの「田町グランパーク」にあるオフィス空間を「IOWN APN」で接続して実施された。データセンター側にGPUマシンを設置し、オフィス側から遠隔操作する環境を構築した。