業務用リース車の点検・整備費が4年で5％増、ウクライナ情勢が車齢増や部品価格に影響　民間調査

自動車メンテナンスの受託管理を展開するナルネットコミュニケーションズ（愛知県春日井市）は5月22日、自動車の点検・整備などにかかるコストを分析した結果、新型コロナウイルス感染症の流行やロシアによるウクライナへの軍事侵攻といった昨今のさまざまな社会情勢の変化が、点検・整備といった自動車の維持費高騰に大きな影響を与えていると発表した。

リース車両の平均車齢の上昇、整備頻度の増加に影響

同社の調査では、リースなどで企業が契約している車両の平均車齢は、2018年の47.64月から2022年に50.06月まで増加。契約車両の平均社歴が伸びたことで整備頻度の増加につながり、自動車の維持費の上昇要因になっているとみられる。

リース車両の平均社歴が伸びた背景について、同社は「慢性的な自動車の供給不足」が要因の一つになっていると指摘。自動車はコロナ禍での半導体不足に始まり、昨今では、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うサプライチェーンや流通の混乱などで納期が遅れる傾向にある。さらにエンジン性能試験を巡る不正で、国土交通省が対象となるエンジンの型式を取り消す行政処分を下したことも供給不足に拍車を掛けている。