経営陣に対する守秘義務を徹底、社員の「モヤモヤ」を言語化　コーチングセッション制度の導入事例

堀商店（愛知県名古屋市）は7月23日、社員全員が月に一度、社外のプロコーチとの1対1セッションを受けられるコーチングセッション制度を導入したと発表した。2025年4月より運用を開始している。

社内で「正当性のある主張がぶつかり合う」課題をコーチングで解決狙う

同社はこの制度を導入した背景として、社内で過去に実際にあったケースを紹介。子供向けイベント景品を取り扱う卸問屋・通販サイトを運営する中で、仕入・販売チームは「お客さまにもっと選んでもらえるよう新商品を増やしたい」としていたが、一方で物流チームは「出荷を効率化するため在庫を絞りたい」と画策していたという。

企業が成長する上で双方ともが正しい考え方だったが、部署間での対話がないために、社内では「聞いてくれない」「言ってもムダだ」という雰囲気が生まれがちだったとしている。

また、近年の業務DX（同社では、生成AI活用やデータドリブンな業務推進など）で働き方の変化が加速し、社員によっては戸惑いを感じるなどのケースも、職場における課題と捉えていたという。

コーチングセッション制度を導入した目的は、社員のこうした潜在的な不安や不満を整理した上で、「本当はこんなチャレンジもしてみたい」という考えを言語化し、すっきりとした気持ちで業務に臨めるようにするためだとしている。

また、社員一人ひとりの言語化能力が高まることで、円滑な組織内コミュニケーションや、顧客への接客品質向上といった二次的な効果も期待しているという。

社外の認定プロコーチを起用　経営陣に対する守秘義務も徹底