中途入社23万人が納得する「適正な人事評価」とは? トップ3の企業を紹介
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2023年06月01日
オープンワーク(東京都渋谷区)は5月31日、中途入社23万人の評価データに基づく「人事評価が適正な企業ランキング」を発表した。完全成果主義やオープンな評価制度など、納得感のある制度が社員から高く評価されていることがわかった。
「人事評価の適正感」が3年後の売り上げに影響するという研究結果も
同社は、転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営している。今回、2020年以降に投稿された中途入社者による会社評価レポートの回答23万8416件を集計し、「人事評価の適性感」のスコアに基づきランキングを作成した。
「人事評価の適性感」のスコアは、業務成果やパフォーマンスに対する評価の適性度を5段階評価したもの。「待遇面の満足度」とは異なる指標として設けられている。なお、同社のデータを活用した研究論文では、「人事評価の適正感」スコアと「働きがい」には相関関係があり、「働きがい」スコアは企業の3年後の「売上高変化率」、1年後の「株式パフォーマンス」につながる可能性が高いことが示されているという。
同社は、人事評価制度は企業ごとに個性や特徴、文化があるとした上で、「この会社の人事制度は適正である」という社員の納得感につながる要因として、以下を挙げる。
- 不公平感が少ない
- 評価結果を上司だけが知っている「ブラックボックス」状態にしない
- 制度が形骸化せず、しっかり機能している
完全実力主義、明確で、納得感・公平感がある人事評価にプラス査定
ランキング全体では、業界業種を問わず多種多様な企業が並んだ。ジョブ型採用やアルムナイ採用、リファラル採用など中途採用も多様化しているが、適正な人事評価をしていると中途入社者が評した企業からは、以下のような特徴が浮かび上がった。
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
アクセスランキング
ダウンロード資料、アイテム
特別企画、サービス
-
総務が押さえておくべき 2023(令和5)年に施行の法令改正情報
2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。 -
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本
『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか? -
総務のマニュアル
総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。 -
多様な働き方に対応する 社内コミュニケーション術
リモートワーク、ABWなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。 -
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント
ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。 -
総務辞典
総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。 -
無料オンラインセミナーのご案内
月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。総務の皆様の情報収集にお役立てください。 -
『月刊総務』調査
『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。 -
YouTube 月刊総務チャンネル
『月刊総務』公式YouTubeチャンネルです! 「働き方」「戦略総務」などのテーマについて、数分で気軽にキャッチできる情報を発信していきます。ぜひ、チャンネル登録をお願いします! -
業務効率化&コスト削減 購買プラットフォーム
オフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。