横浜市、ICTを活用した企業向け禁煙プログラムの導入を支援　1事業所当たり最大10万円支給

横浜市は5月13日、ICTを活用した禁煙プログラムを用いて禁煙に挑戦する企業の取り組みを支援すると発表した。横浜健康経営認証事業所には、プログラム運営事業者に支払う費用のうち、1事業所当たり最大10万円が助成されるほか、禁煙プログラム運営事業者から横浜市向けの特典が提供される。

社員の卒煙をサポートする4つのプログラムを用意　オンライン診断なども利用可能

今回、提供する禁煙プログラムは以下の4つ。

禁煙支援プログラム「みんチャレ禁煙」

エーテンラボ（東京都中央区）が提供する「みんチャレ禁煙」を活用するプログラム。

みんチャレ禁煙は、産業医科大学の大和浩氏監修の下、ピアサポートと禁煙補助薬（ニコチンガムとニコチンパッチ）を組み合わせることで、「参加しやすさ」と「高い成功率」を実現する新しい形の禁煙プログラム。

ピアサポートとは、チャレンジする仲間同士の励まし合うこと。禁煙という共通の目標に向けて、ともに取り組みことで、孤独感がなく前向きに禁煙を継続できる。また、同プログラムでは、禁煙成否に連動した成果報酬型支払いシステムを導入し、アウトカム評価を重視している。

費用は1人当たり3万3000円（禁煙失敗者は2万3000円）。期間は3か月（継続利用も可）。参加特典として、大和氏監修の禁煙Q＆A集や、禁煙推進をあと押しする解説動画が無料で提供される。

完全オンライン禁煙プログラム「ascure卒煙ライト」

CureApp（キュア・アップ／東京都中央区）が提供する禁煙プログラム。LINE上で「ascure卒煙ライト」を友達登録をすると、禁煙挑戦コンテンツが約3か月間配信される。

参加特典として、通常料金2万5000円のところ、1人当たり2万0000円で利用できる。

オンライン禁煙外来「Medically禁煙外来」