指導者不足がリスキリング推進における最大の障害に　調査データから読み解く最新トレンド

みらいワークス（東京都港区）は5月27日、「日本企業におけるリスキリングの認識とAI影響に関する実態調査2026」の結果を公表した。その結果、64.6％の企業が何らかの形でリスキリングに取り組む一方、政府が定義する職種転換を前提とした運用を行っている企業は9.5％にとどまる。

また、生成AIの普及によって54.5％の企業が施策や目的の変更に迫られており、推進上の最大の課題として「指導者・メンター不足」が挙がった。

リスキリング実施は6割超も、「職種転換を前提とした運用」は1割未満

調査によると、リスキリングの実施状況では「全社施策として実施」が38.3％で最多だった。特定部門での限定実施（20.0％）などを合わせると、計64.6％が何らかの形で実施に向けて取り組んでいる。

一方で、リスキリングの捉え方については61.0％が「職務や役割の転換は前提にしない」と回答した。