有休消化率85.4％を誇る企業が半日有休を導入　時間有休における、年間の上限不足を補う施策

ジェイテック（大阪府大阪市）は5月26日、社員の自発的な提案を受け、4月1日から「半日有給休暇制度」を導入していることを発表した。

社員一人ひとりのライフステージに寄り添った休暇体制の整備を目指し、既存の時間単位有給制度に加える形で導入した。同社の試算では、労働基準法で定められた時間単位有給の上限では対応しきれない実態が浮き彫りになったという。

試算で浮かび上がった「年間10時間の不足」

導入の直接の契機となったのは、2つの具体的な試算だった。

労働基準法で定められた時間単位有給の上限は、年間5日分（40時間）だ。同社は、小学生の子を持つ社員について、授業参観や発表会といった学校行事への参加だけで年間10時間不足していると見積もっている（月1回ペースの開催、1回あたりの所要時間を平均5時間として試算）。時間単位有休で不足する分を補うため、本来はリフレッシュ目的で使うべき全日有給を、細切れに消化せざるを得ない状況が生じていたとしている。

また、毎月の通院や定期検診による影響も指摘する。定期通院を要する社員について、持病の検査通院やメンテナンスなどで必要となる時間を年間36時間と試算（毎月3時間の時間休を取得した場合）。上限40時間には収まるものの、急な体調不良や役所手続きなど、突発的な対応に充てる余力がほとんど残らない状態が続いていたとしている。