ブロックチェーンの活用で長崎市のDXを推進 東芝が契約事務のデジタル化に関する連携協定を締結
月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2021年09月29日
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東芝デジタルソリューションズは9月27日、ブロックチェーンを活用した契約事務のデジタル化に関する連携協定を長崎市と締結した。協定の有効期間は1年間とされる。
本協定は、同社が構築するブロックチェーンのプラットフォームを活用し、長崎市が電子契約システムによる契約事務手続きの効率化や新型コロナ感染症対策として接触機会低減などをはかることが目的。
同社によると、ブロックチェーンを自治体の電子契約システムに取り込むことは国内初の試みだという。
電子契約で手続きを効率化、新型コロナ対策にも
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