男性育休のネック、収入減少をどう補う？　イトーキとポーラが復職支援の新制度導入

企業の間で、育休の取得や復帰を経済面から支援しようとする動きが広がっている。イトーキ（東京都中央区）は7月1日から、育児休業を取得後復職した社員に対し、取得日数に応じて「育児休業復職支援金」の支給を開始する。またポーラ（東京都品川区）は同月より育児休業取得後の手当を、これまでの女性従業員のみへの支給から性差のない制度に改正する。

性別問わず社員全員に支給、12週間以上なら15万円

イトーキではこれまでも、誰もがより自分らしくイキイキと働ける職場環境を目指し、仕事と子育ての両立支援を行ってきたが、今回、その取り組みの一環として、新たに「育児休業復職支援金」制度を導入する。

同制度では、性別問わず、育児休業を取得する直接雇用社員全員に対し、育児休業の取得期間に応じた支援金を支給する。

支給額は以下の通り。

• 15日以上4週間未満：5万円
• 4週間以上12週間未満：10万円
• 12週間以上：15万円

育児休業取得による「収入の減少」を気にしているというアンケート結果も

同社が実施した社内アンケート調査によると、育児休業取得による「収入の減少」が、育休取得を阻むひとつの要因であることが明らかになった。実際、同社の男性の育児休業取得率は2022年時点で45.7％にとどまっている（女性の育児休業取得率は例年100％）。

こうした状況を踏まえ、同社は今回、子育て中の社員が安心して育児に専念できる期間を設けるため、減少する収入をフォローするための制度の導入を決めた。

ポーラ、育休3か月取得した社員に一括で手当を支給する取り組み開始へ

ポーラ（東京都品川区）は7月より、社内制度に「育業復帰サポート手当」を新設した。