日本政策金融公庫が2024年1月から脱PPAP　パスワード付きZIPファイルの危険性は

日本政策金融公庫（東京都千代田区、以下日本公庫）は、2024年1月15日以降のメール送信において、 パスワード付きZIPファイルの利用を廃止すると発表した。同日以降、送信メールに添付されたURLからファイル共有サービスへアクセスし、 パスワードを入力してファイルをダウンロードする方式に変更する。

2020年11月に内閣府が脱PPAPを始めるも、なかなか広がらず

PPAPを廃止する動きは、平井デジタル改革担当大臣（当時）が2020年11月24日に記者会見を行い、内閣府の全職員に対し、外部へのファイル送信時にPPAP方式を行わないよう通知すると発表したことに始まる。

これを受け各企業もメールの送受信についてPPAPに代わる対応を実施すると思われたが、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（東京都港区、以下JIPDEC）が2022年1月に実施した「企業IT利活用動向調査2022」では、PPAPを「受け取っている」と回答した企業が約半数の52.9％となっていた。

また、サイバーソリューションズ（東京都港区）が、従業員数300名以上の企業に勤務する情報システム担当1000人を対象に今年1月に実施したアンケート調査では、3割強が「PPAPと他のファイル送信方法を併用」、約3割が「PPAPのみを利用」となり、6割強がまだPPAPを利用していると報告された。

同調査では、規模が大きい企業ほどPPAP利用率が高く、脱PPAPの遅れの要因になっていると指摘していた。

脱PPAPなどクラウドセキュリティソリューションを提供するHENNGE（東京都渋谷区）は10月26日、サービス開始から2年で、自社のメールユーザーにおける脱PPAPメールが優位に立ったことを報告した。

PPAPはむしろセキュリティリスクである2つの問題