東京都、中小企業向けにサイバー攻撃の都内特別相談窓口を開設 機器・サービス導入支援も予定
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2022年03月28日

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東京都産業労働局は3月25日、都内中小企業向けにサイバー攻撃にかかる特別相談窓口を開設し、緊急の相談対応を実施するほか、「Emotet」をはじめとする脅威に関する情報発信を強化すると発表した。
サイバー攻撃を受けた後、受ける前でも相談OK 「Tcyss」と連携して回答がもらえる
新たに開設された特別相談窓口では、情報セキュリティ対策の強化や、実際に情報流出が疑われるケース等の相談を電話・お問い合わせフォームで受け付けている。内容次第では産業労働局商工部経営支援課が「東京中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク(Tokyo Cyber Security Support network for small and medium enterprises・通称 Tcyss)」と連携し回答してくれる。

メールで広がるマルウェア「Emotet」に関する分かりやすいコラムも公開

また、東京都は以前から「中小企業向けサイバーセキュリティ対策の極意 ポータルサイト」で、中小企業のサイバーセキュリティ対策に関する総合的な情報を発信しているが、3月7日からは企業等に大きな被害をもたらしているマルウェア「Emotet」に関する情報発信を強化した。
3月25日には、既報の通り被害が広がるEmotetに関するコラムを掲載し、実際に不審なメールが届いた時の対応を分かりやすく解説している。
サイバーセキュリティ機器・サービスの導入支援も実施予定
さらに、東京都では今後、セキュリティ機器・サービス(UTM・EDR等)の導入など、都内中小企業のサイバーセキュリティ対策の向上を後押しする支援を実施する予定だ。これらの支援は、開始時に東京都ウェブサイトにて公表される予定。
今回の発表の詳細、中小企業向けサイバーセキュリティ対策の極意ポータルサイトやセキュリティコラムについてはこちらから確認できる。
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