4割以上が「正社員不足」、企業の人手不足感は再び上昇傾向に 帝国データバンク調査

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年08月25日
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帝国データバンクは8月24日、「人手不足に対する企業の動向調査」の結果を発表した。調査期間は、2021年7月15日~31日。対象は全国24,285社で、有効回答企業数は10,992社。なお、本調査は「TDB景気動向調査」2021年7月調査とともに実施した。

調査の結果、正社員の人手不足割合は大幅に上昇し、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2年前の水準までは戻っていないものの、建設業や自動車関連など業種によって、人手不足感が再び高まりつつあることがわかった。

景気回復にともない、人手不足を感じる企業が増加

「TDB景気動向調査」によると、2021年7月の景気DIは前月比1.6ポイント増の40.7となり、2カ月連続で改善している。国内景気は、製造業がけん引し回復傾向が続いた。

こうした中、正社員が不足していると回答した企業は40.7%。前年同月からは10.3ポイント増加しており、2020年5月(29.1%)を底にして、再び上昇傾向がみられる。

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