中途採用を今後積極的に行う企業、前年より倍増 人手不足感が育休取得の弊害に? 民間調査

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年10月08日
20211008_recruit

マイナビ(東京都千代田区)が10月6日、2021年1月~7月に中途採用を行った企業の人事担当者を対象に実施した「中途採用実態調査(2021年)」の結果を発表。今後、半数近い企業が中途採用活動に積極的に取り組む姿勢であることがわかった。

中途採用に積極的な業種のトップは「IT・通信・インターネット」

中途採用意向について、「今後は積極的になる」と回答した企業の割合は46.1%と、前年(23.3%)より大幅に増加した。業種別にみると、「今後は積極的になる」と答えた企業の割合が最も高いのは「IT・通信・インターネット(54.5%)」。「不動産・建設・設備・住宅関連(50.6%)」とともに5割を超えた。

今後の中途採用意向グラフ

全体的に社員は人手不足、ただし役職によっては余剰感も

社員の過不足感について聞いたところ、約3社に1社(38.9%)が「不足していると感じている」ことがわかった。「余剰を感じている」の企業の割合(28.6%)に比べ約10ポイント差がついている。

役職別に比較すると、「役職についていない人材」の不足感を感じる企業の割合が40.0%と、「部長クラス以上」が不足していると感じる企業の割合(23.4%)を大きく引き離した。一方、余剰感については「役職についていない人材(25.4%)」に対し、「部長クラス以上(29.2%)」「課長クラス(27.9%)」が上回るという結果が出た。

社員過不足感のグラフ

男性の育休取得「全員が取得した」企業はわずか1.5%

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に
無料の会員登録で効率的に情報収集

著者プロフィール

  • g-soumu-editors-portrait

  • 月刊総務 編集部

  • パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


特別企画、サービス