脱・お役所デザイン 厚生労働省、「広報改革」で民間からデザイナーを公募、パワポ指導も

月刊総務 編集部
最終更新日:
2024年01月16日
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エン・ジャパン(東京都新宿区)は1月15日、厚生労働省が初のデザイナーの公募を開始したと発表した。

デザインの力で広報を改革 国民にもっといい情報をわかりやすく

同省では、2020年に「広報改革」を始動。「健康・医療」「福祉・介護」「雇用・労働」「年金」など、多岐にわたる政策分野を国民にやさしく、わかりやすく伝えるだけでなく、「顔が見える広報」を行い、国民に共感や信頼を抱いてもらえることを目指している。

すでにPR会社や事業会社での広報経験者、元アナウンサーなど、多様なバックグラウンドを持つ職員を迎え入れてきた。しかし、デザインに関しては外部パートナーに頼ってきていたという。そこで、省全体のデザインリテラシーを高めようと、同省初となる専属デザイナーを民間から公募することとなった。

今回採用するデザイナーに求めるミッションは、以下の通り。

  • 厚生労働省の施策を十分に理解しよく考えた上でデザイン戦略を立案し、国民のみなさまにわかりやすく伝えるために必要な「ビジュアルコンテンツ」を創り出すこと
  • デザインにかかわる省内の取り組みをリードし、その意識や能力を高めていくこと

パワポなどを使って、省全体の広報活動をレベルアップさせる支援も

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