パワハラ問題の課題は「行為者の自覚がない」 パワハラ防止法義務化1年目の調査

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年08月24日
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アドバンテッジリスクマネジメント(東京都目黒区)は8月19日、企業の実態についての調査結果を発表した。

2019年5月、職場におけるいじめや嫌がらせを防止する対策として改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が成立。同調査は、施行1年目の振り返りとして、2021年5月21日~5月31日の期間、企業・団体の人事労務担当者、産業保健スタッフ等、同社のメールマガジン会員等、247人を対象に行われた。

パワハラ防止法は、企業を対象に2020年6月1日に施行。中小企業には、2022年4月1日に施行される。

法施行が迫るなか、中小企業の4分の1以上が「何もできていない」と回答

回答者のうち、すでに2020年6月にパワハラ防止法施行済みの企業・団体は49.4%。50.6%は2022年4月に法施行を迎える中小企業であり、現在は義務化対象ではない。

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