電子帳簿保存法、86％が「対応している」　インボイス制度など法対応で「業務量増えた」は87％

リコージャパン（東京都港区）は9月3日、電子帳簿保存法（電帳法）やインボイス制度が業務に与える影響について調査を行い、「電帳法に適した業務運用体制になっていない」「法対応により業務量が増えた」「業務効率化が必要」などの実態を明らかにした。調査対象は、同社と取り引きがある全国の中堅中小企業（年商50億円以下）で、回答数は102件。

8割超が電帳法に対応、9割以上の企業が「業務効率化が必要」と回答

2023年12月に電帳法の宥恕（ゆうじょ）期間（電子化対応への猶予期間）が終了した。中小企業や小規模事業者も含めすべての企業や組織に電子取引データの保存が義務化された現在、「電帳法に対応できているか」という質問に対し、86％の企業が「対応している」と回答した。

対応している企業のうち、53％は紙の書類をスキャン・電子化して保存する業務も平行して行っていることがわかった。電子取引において完全なペーパーレスでの電子データ保存に対応している企業は47％だった。

また、電帳法やインボイス制度などの法対応により、全体の87％が制度対応による業務の増加を感じていることがわかった。業務量について、41％の企業が「とても増えた」、46％が「やや増えた」と答えた。同社はこの調査結果から、請求書の受領量や取引先数が多い企業が特に負荷を感じていると分析した。