オカムラ、聴覚障がい者のオフィス環境整備資料を公開　法定雇用率2.7％への引き上げに対応

オカムラ（神奈川県横浜市）は7月8日、聴覚障がい者が快適に働けるオフィスづくりのポイントをまとめた資料「聴覚障害者が快適に過ごせるオフィスづくり」をウェブサイトで公開した。視線や音、光といった聴覚障がいが感じやすい働きにくさに着目した空間づくりの考え方を紹介する内容となっている。

法定雇用率引き上げと聴覚障害特有の課題

障がい者の法定雇用率は段階的に引き上げられ、2026年7月には2.7％となった。対象となる事業主の範囲も拡大しており、企業には障がい者の採用にとどまらず、入社後に安心して働き続けられる職場環境の整備が一段と求められている。

段差や通路幅など目に見える障壁と異なり、聴覚障がいによる働きにくさは視線や音、光など多岐にわたり、周囲から気づかれにくい面があるという。このため、オフィスづくりの課題として十分に認識されず、具体的な改善が進みにくかった経緯がある。

今回の取り組みは、聴覚障がいのある社員の「自分の働きにくさを、オフィスから変えられないだろうか」という発案から始まった。ろう者の身体感覚や生活様式を起点に空間を考える「デフスペース」を踏まえ、当事者へのヒアリングやワークショップを重ね、什器（じゅうき）配置や動線、光環境、情報伝達など多角的な視点から解決策を検討したとしている。

視線や音に着目　働きやすい職場を実現するための具体策