初任給を前年から引き上げた企業の割合、3年連続の低下 「世間相場」の低迷が影響か

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年11月19日
20211119_syoninkyu_ogp

日本経済団体連合会と東京経営者協会は11月17日、「2021年3月卒 新規学卒者決定初任調査」の結果を発表した。同調査は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするべく1952年より毎年実施している。

調査期間は2021年6月30日から8月31日で、調査対象である経団連企業会員および東京経営者協会会員企業2,059社のうち、473社からの回答を集計したもの。

同調査の結果によると、「前年の初任給から引き上げた」企業は3年連続で低下しており、初任給決定の判断要因で最も多い「世論相場」の低迷が暗に示される結果となった。

「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は29.9%、3年連続で低下

初任給の決定状況については、「前年の初任給を据え置いた」と回答した企業は69.6%で、全産業において3年連続で増加した。一方、「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は29.9%と3年連続で低下している。

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に
無料の会員登録で効率的に情報収集

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


特別企画、サービス