初任給を前年から引き上げた企業の割合、3年連続の低下　「世間相場」の低迷が影響か

日本経済団体連合会と東京経営者協会は11月17日、「2021年3月卒 新規学卒者決定初任調査」の結果を発表した。同調査は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするべく1952年より毎年実施している。

調査期間は2021年6月30日から8月31日で、調査対象である経団連企業会員および東京経営者協会会員企業2,059社のうち、473社からの回答を集計したもの。

同調査の結果によると、「前年の初任給から引き上げた」企業は3年連続で低下しており、初任給決定の判断要因で最も多い「世論相場」の低迷が暗に示される結果となった。

「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は29.9％、3年連続で低下

初任給の決定状況については、「前年の初任給を据え置いた」と回答した企業は69.6％で、全産業において3年連続で増加した。一方、「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は29.9％と3年連続で低下している。