LGBTQ+への取り組みを評価 931社が応募した「PRIDE指標2025」受賞事例を紹介

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2025年11月17日
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「PRIDE指標2025」の結果が、11月14日に発表された。10回目となる今回は、総計931社の企業・団体が応募し、ゴールド認定750社を含む922社が認定を受けた。

発表は、一般社団法人work with Prideが実施する「work with Pride 2025カンファレンス」において、2025年の「レインボー認定」とあわせて行われた。「PRIDE指標2025」認定企業・団体数は、ゴールド認定が750社(グループ・ホールディングス内複数社連盟による応募を含む、以下同)、シルバー認定が119社、ブロンズ認定が53社だった。

「PRIDE指標」は社内施策を推進するためのガイドライン

「PRIDE指標」は、企業などにLGBTQ+が働きやすい職場の要件を認識してもらい、社内施策を推進するためのガイドラインとして活用してもらうことを目的として策定された。毎年、指標に対する企業などの取り組み状況や取り組み事例を募集。優れた企業を表彰し、ベストプラクティスを可能な範囲で公開している。5つの評価指標の名称は、以下の通り、PRIDEの各文字に対応している。

  • Policy(行動宣言)
  • Representation(当事者コミュニティ)
  • Inspiration(啓発活動)
  • Development(人事制度・プログラム)
  • Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動)

全社員対象の研修、ニュースレター発行や映画上映会開催など各社の取り組み

最上位である「ゴールド」認定を受けた企業の主な取り組みは以下の通り。

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