地方での二地域居住を後押しする福利厚生を開始　「関係人口」創出を推進する雨風太陽の狙い

雨風太陽（岩手県花巻市）は1月5日、二地域居住を支援する社内福利厚生制度「ふるさと住民登録促進制度」を1月から開始したことを発表した。

同制度は、社員の二地域居住を後押ししながら、地域と継続的にかかわる「関係人口」の創出を目指す取り組みである。

事業を通じて「関係人口」の創出　福利厚生で社員の地域での活動を支援

同制度の導入には、同社が「都市と地方をかきまぜる」をミッションに、事業を通じて関係人口の創出に取り組んできた背景がある。中期的には年間200万人、10年で延べ2000万人のふるさと住民登録への関与、長期的には2050年までに2000万人の関係人口創出を目標としている。

また、国が推進する「ふるさと住民登録制度」に準じた設計となっている。この制度は、居住地以外の地域とかかわる関係人口を可視化し、地域の担い手として位置付ける仕組み。10年で1000万人の登録および副業を認める企業100％を目指している。

雨風太陽は、社内での実装を通じて得た課題や成果を、政策提言や自治体向け事業に生かしたい考えだ。関係人口の創出を目指す全国の自治体への支援体制を強化することで、より実効性の高い施策の提供と事業拡大につなげるとしている。

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