コロナへの不安は減少する中、中小企業でテレワークの実施率が増加傾向　生産性本部調査

公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区）は7月29日、「第15回働く人の意識調査」を取りまとめ、公表した。

調査は新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響を継続的に調べているもので、今回の調査結果からは「勤務先は健康に十分な配慮をしてくれているか」について、肯定的な意見が2020年5月の調査開始以降、初めて6割を下回った。

コロナへの不安も調査開始以降最小に

調査は2023年5月以降、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行してから約1年2か月が経過した一方で、変異株により感染者数が増加傾向にあった7月8日から9日、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている人1100人を対象にインターネットを通じて実施した。

「勤務先は健康に十分な配慮をしてくれているか」については、「そう思う」は11.2％、「まずまずそう思う」は46.0％で肯定的な意見の合計は57.2％だった。

一方で、自身が新型コロナに感染する不安の程度については、「かなり不安を感じている」が8.8％、「やや不安を感じている」が34.9％と、ともに調査開始最小となった。

現在、変異株により感染者数が増加傾向にあるが、感染に対する不安は減少を続けており、企業側の対応もこうした不安感に合わせたものとみられる。

テレワーク実施率、中規模企業、小規模企業が押し上げ