社長の住所、登記簿「非公開」がスタート　約2割は与信判断に「マイナス評価」で事業に影響も？

10月1日に商業登記規則等の一部が改正され、株式会社の代表取締役の住所の一部非公開を選択できるようになったことを受け、東京商工リサーチ（東京都千代田区）は10月18日、代表者住所の一部非公開についてアンケート調査を実施した。

調査結果によると、住所を一部非公開にした企業との取り引きは、取引企業の約2割が「与信をマイナスにする」と回答するなど、事業の拡大やビジネスの新規参入が難しくなる可能性も出ていることが明らかになった。

約半数は「わからない」、社長の住所の「非公開選択」を知らない企業も多く

アンケートは10月1日から8日にかけて実施。1年以内に代表者の住所の非公開を選択するかは、5125社中、「する（した含む）」は1363社（26.6％）で、「しない」は1330社（25.9％）と 拮抗 （ きっこう ） した。「わからない」は2432社と全体の半数（47.4％）近くを占め、非公開選択を知らない企業も多いことがうかがえた。

規模別では、「する（した含む）」は大企業（453社）で106社（23.4％）、中小企業は4672社中、1257社（26.9％）だった。また、「わからない」は大企業が255社（56.2％）、中小企業が2177社（46.6％）と大企業が10ポイント近く高かった。

業種別では、「する（した含む）」と回答した企業は、クリーニング業や美容室など「洗濯・理容・美容・浴場業」が53.3％で最も高い傾向にあった。次いで、「職業紹介・労働者派遣業」（48.5％）、検量業など「運輸に附帯するサービス業」（40.6％）と続き、幅広い業種で非公開を選択する企業が広がるもよう。

社長の住所非公開で金融機関の与信判断硬化、最多は「情報通信」