雇用調整助成金、新型コロナ特例措置が3月末で終了　助成額減額・要件厳格化に注意

厚生労働省は2月27日、コロナ禍で設けられた雇用調整助成金の特例措置を3月31日で終了し、4月1日から通常制度に戻すと発表した。

2023年4月以降の「雇用調整助成金」変更案の一覧

今回の措置による変更の案は以下の通り。

生産指標要件

• 2023年3月31日まで：最近1か月間の売上高・生産量などが、前年同月比10％以上減少している事業主
• 2023年4月1日から：最近3か月間の売上高・生産量などの平均値が、前年同月比10％以上減少している事業主

対象の労働者

• 2023年3月31日まで：雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象
• 2023年4月1日から：6か月以上継続して被保険者である労働者の休業が対象

休業・教育訓練の助成上限額

• 2023年3月31日まで
  • 生産指標が最近3か月の月平均で前年、前々年または3年前同期比で30%以上減少している事業主（特に厳しい事業主には9,000円
• 2023年4月1日から
  • 一律で8,355円

クーリング期間（制度利用後、再度利用することができない期間）

• 2023年3月31日まで：クーリング期間なし
• 2023年4月1日から：クーリング期間1年

支給限度日数

• 2023年3月31日まで：コロナ特例中（2020年1月24日～2022年11月30日）の日数はカウントしない
• 2023年4月1日から：一律で1年100日、3年150日

計画届の提出