免税事業者への新規発注、「原則発注しない」＋「課税事業者を優先」が4割　東京商工リサーチ

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は6月18日、インボイス制度に関する企業向けアンケートの結果を発表。免税事業者への新規発注では、「原則発注しない」が20.9％など4割超の企業が免税事業者との取り引きに否定的なことが明らかになった。

免税事業者との新規発注は中小企業で消極的な傾向　インボイス導入前からの取り引きに大きな変化なし

「特に条件を定めずに発注している」は56.4％と半数を超えているが、「同等の条件で取引ができる課税事業者が見当たらない場合のみ発注している」が22.5％、「原則発注しない」が20.9％だった。

規模別では、「特に条件を定めず発注」は大企業が61.4％、中小企業は55.8％と、中小企業が5.6ポイント低かった。また、「原則発注しない」は大企業が16.1％に対し、中小企業は21.5％と5.4ポイント高かった。

「原則発注しない」が高かった産業は以下の通り。

• 金融・保険業　31.4％
• 卸売業　25.0％
• 運輸業　22.4％
• 情報通信業　22.0％

インボイス制度導入前から取り引きしている免税事業者への発注量・価格は変化なし

インボイス制度導入後の免税事業者との取り引きでの発注価格や発注量の変化については、いずれも「制度導入前と変化はない」が9割を超えた。