テレワーク導入する事業所はわずか1割、勤務間インターバルは8割近くが導入予定なし　厚労省調査

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会（荒木尚志分科会長）が3月27日に開かれ、多様な働き方に対応した労働基準法の見直しについて議論が行われた。

この日は、労働基準法改正を検討するための基礎資料となる「労働時間制度等に関する実態調査」の概要が示され、テレワークの導入事業が1割程度である実情などが報告された。

フレックスタイム制、9割が「導入していない」

調査は2024年9月21日から10月21日にかけて実施され、4921社の事業所と5505人の個人から回答を得た。「時間外労働時間」「年次有給休暇の取得状況」「連続勤務の状況」「テレワークの実態」などを調査した。

フレックスタイム制度の導入では、全体の9割近い事業所（89.0％）が「導入していない」と回答したが、事業所規模によってフレックスタイム制度導入の比率に開きがあった。

従業員が10人から29人の規模事業所では90.7％、従業員が30人から49人の規模の事業所では90.6％が「フレックスタイム制度を導入していない」と回答したが、300人を超す事業所でフレックスタイム制を導入していない事業所は60.5％まで低下した。

勤務間インターバル、事業所の8割近くが「導入予定はない」