不妊治療と仕事の両立、39％が退職検討　企業の認識ギャップと支援不足が課題に

特定非営利活動法人Fine（東京都江東区）と特定非営利活動法人FORECIA（秋田県秋田市）は4月6日、イギリス、フランス、ポーランド、オーストラリアの不妊治療患者団体と共同で実施した「仕事と不妊症・不育症治療の両立」に関する調査結果を発表した。

調査の結果、働きながら不妊治療を受けている人のうち、「退職した、または退職を検討したことがある」と回答した人が39％に上ることがわかった。

「人生の重大な出来事」としての認識に大きな差

調査結果によると、従業員の96.8％が不妊治療を「人生における重要な出来事」と認識。また、「不妊治療がメンタルヘルスに影響している」と回答した人は94％に上った。

一方、職場が不妊治療を重要な出来事として認識していると感じる従業員は、わずか27％にとどまった。企業側では約75％が「自社は重要と理解している」と回答しており、「認識しているつもり」と「支援されている実感」の間に大きなギャップが存在することが明らかになった。

日本は「メンタルヘルス」と「職場での話しにくさ」が課題