物価上昇下で変化する従業員の昼食事情と企業の食事支援　単身者の弁当持参率は過去最高水準に

長引く物価上昇は、従業員の昼食習慣と企業の福利厚生の在り方に変化をもたらしている。首都圏在住の単身者を対象とした調査では、自宅から弁当を持参する割合が過去最高水準を更新した。一方、企業側も従業員の食費負担増を課題として認識しているものの、具体的な支援策の導入には予算や運用面の負担が壁となっている現状がうかがえる。

こうした中、基本給の引き上げ以外で可処分所得を実質的に増やす手段として「第3の賃上げ」と称される食事補助への関心が示されている。

企業の96.4％が従業員の食費負担増を認識

心幸ホールディングス（兵庫県尼崎市）が福利厚生の企画・導入に携わる人事・総務担当者110人を対象に実施した「物価高時代における従業員の食事支援に関する実態調査」（2026年4月、インターネット調査）によると、96.4％が物価高により従業員の食費負担が「以前より増えている」と回答した。内訳は「非常にそう感じる」が66.4％、「ややそう感じる」が30.0％となっている。

同調査では、現在実施している食事支援施策（複数回答）について、「食事手当・食事補助の支給」が64.5％、「置き社食サービスの導入」が49.1％、「社員食堂の運営」が40.0％との結果が示された。

担当者の事務負担が導入のハードルに

食事補助の導入を検討する上での障壁として、担当者の集計・管理の手間が挙げられている。同調査によると、物価高対策として食事補助を行う際、担当者の「集計・管理の手間」が増えることが施策導入のハードルになると回答した割合は合計91.8％であった（「非常にハードルになる」48.2％、「ややハードルになる」43.6％）。