アクセスランキング
事業者を支援するためにあるさまざまな補助金制度。しかし、交付されるには審査の必要があり、その際に最大の難関となるのが申請書の作成です。対策をせずに、ただ作成するだけでは補助金の交付を受けることはできないかもしれません。ここでは、事業再構築補助金を例に、採択されるための事業計画書の書き方を具体的にご紹介します。
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待し難い中、ポストコロナ・Withコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築を行う中小企業者等の挑戦が支援される制度です。
事業計画書の記載内容
事業再構築補助金の事業計画書には、「補助事業の具体的取組内容」「将来の展望」「補助事業で取得する主な資産」、「収益計画」を15枚以内（補助金額が1,500万円以内の場合は10枚以内）で示すことが求められます（図表1）。審査項目については、事業化点で4つ、再構築点で4つ、政策点で5つの項目が挙げられています（「審査項目」参照）。
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
プロフィール
