仕事中の熱中症による労災を予防するために 各事業所で取り組むべき体制強化を再確認

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2025年05月07日

東京労働局は、2025年5月から9月にかけて「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施する。5月には、熱中症予防の重点対象である建設現場に対し、対策パトロールを行い、大手建設事業者には要請文書を手交する。また、6月1日施行の改正労働安全衛生規則に基づき、職場における熱中症対策強化の内容について、各事業所に対し周知・指導を行っていく。

2024年の熱中症による労災は106人 うち4人が死亡

2024年に東京都内の職場で発生した、熱中症による4日以上の休業を伴う死傷者は106人(速報値:2025年3月末時点)で、前年から4人減少した。死亡者は4人で、前年(5人)を下回った。

東京労働局管内の職場における熱中症による死傷者数の推移(単位:人)(※画像クリックで拡大)

業種別では建設業(22人)、警備業(20人)、陸上貨物運送業(16人)で多く、全体の8割以上が7月および8月に集中している。発生時間帯では13時台が最多で、続いて11時台、19〜23時台、15時台、14時台の順だった。

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