20・30歳代女性、管理職を目指すには労働時間の短縮こそ必要　働き方改革の実態調査

ワーク・ライフバランス（東京都港区）は3月22日、全国の20歳以上の社会人を対象に、働き方改革の実態を調査した「第5回働き方改革に関するアンケート」の結果を公表し、社員が考える管理職に必要な要素や離職率低下・業績アップにつながった企業の取り組みの傾向などを明らかにした。

39歳以下の女性、管理職になる条件として「適切な労働時間」を重視

管理職になりたいと思えるようになるために必要な要素では、20・30歳代の女性を除いた全ての性別・年代で、「適切な評価がある」（女性：53.6％、男性：57.4％）が最多となった。

20〜39歳の女性では、「労働時間が1日6時間程度」が1位だった。この結果について同調査は、幼児の子育て期を過ごす年代で、特に家事育児時間の多い傾向がある女性は「長時間労働」が大きなハードルになるとした上で、女性活躍推進には、適切な評価があることに加え、労働時間への配慮が重要になると分析する。

「適切な評価」では、企業は私生活の事情を共有できていないケースが多いと指摘。ダイアログ（少人数でしっかりと議論する場）を設定するなど、コミュニケーションの量・質を担保することが肝要だとしている。

企業の実践に見る、離職率低下・業績アップにつながる取り組みとは？

調査では、「離職率低下」「業績向上」につながった企業の施策の内容についても調べた。

離職率が低下した企業が実践した取り組みでは、「各部署で今後の働き方に関する議論の時間の設定」（43.6％）が最も多かった。以下、次のような項目が上位に挙げられた。