東京都がテレワーク定着促進のために奨励金を支給　従業員1000人未満の都内の中小企業が対象

東京都は5月20日、テレワークの定着を促進するため、最大40万円の奨励金を支給する新規事業を発表、事前エントリーを開始した。都内の中堅・中小企業などが対象となる。

ポストコロナのルールづくりを支援、テレワークの実施回数に応じて加算

「テレワーク定着強化奨励金」は、従業員ニーズやテレワーク運用上の課題を踏まえ、ポストコロナの新しいテレワークルールづくりに取り組む企業を支援するもの。社内調査やプロジェクトチームの設置、検証や社内外への通知など5つの要件を全て満たした場合に10万円を支給。さらに、取り組み期間中の週のテレワーク実施回数に応じて、10万円から30万円が加算される。

対象となるのは、常時雇用する従業員が2人以上999人以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業など。基本部分の奨励金の支給を受けるために必要な取り組みは、以下の通り。

• Step1）ポストコロナの「テレワーク実施にかかるニーズや課題」や「労働時間制度等に係るニーズや要望等」について従業員調査を実施
• Step2）社内にプロジェクトチームを設置し、Step1の調査結果を基に、柔軟な労働時間制度等を含むテレワークルールを検討・決定
• Step3）テレワーク定着強化期間（31日間）を設定し、Step2で決定したテレワークルールに基づきテレワークを実施
• Step4）Step3の検証を踏まえ、Step2で決定したテレワークルールを検証、必要に応じて見直し
• Step5）Step4を踏まえて決定した「新テレワークルール」を社内外に周知

「柔軟な労働時間制度」には、フレックスタイム制度、時間単位の有給休暇制度、中抜け時間制度などが含まれる。加算部分は、上記の支給基準を満たし、Step3で設定したテレワーク定着強化期間に実施した、1人当たりの週のテレワーク実施回数に応じて、下記の加算金額が上乗せして支給される。

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