運輸・旅客業界、労働基準関係法令の違反は2957事業場 厚労省の2021年度監督指導

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年08月31日
102382729_800

厚生労働省は8月27日、全国の労働局や労働基準監督署が、2020年にトラックやバス、タクシーなどの自動車運転者を雇用する事業場に対して行った監督指導や送検などの状況について公表した。

主な違反は「労働時間」や「割増賃金の支払」

監督指導が実施されたのは3,654事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは2,957事業場と全体の8割以上におよんだ。主な違反事項は、多いものから順に「労働時間」(45.5%)、「割増賃金の支払」(22.9%)、「休日」(3.4%)となっている。

業種ごとに見ると、監督実施事業場数では「トラック」がもっとも多く、監督実施事業場数に対する違反率では「ハイヤー・タクシー」が87.2%と高い傾向にあった。

業種ごとの監督実施事業場数、労働基準関係法令違反の事業場数及び主な違反事項

なお、「その他」は、トラック、バスおよびハイヤー・タクシー以外の業種で自動車運転者を雇用する事業場となっており、たとえば、自社で製造した製品を運搬するトラック運転者を雇用する製造業の事業場や、建設現場で使用する資材などを運搬するトラック運転者を雇用する建設業の事業場などが含まれる(以下の表も同じ)。

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に
無料の会員登録で効率的に情報収集

著者プロフィール

  • g-soumu-editors-portrait

  • 月刊総務 編集部

  • パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


特別企画、サービス