増えるビジネスケアラーに企業が支援の手　東京海上日動火災が支援金と休暇制度を新設

東京海上日動火災保険（東京都千代田区）は10月20日、「介護態勢構築応援金」と「ライフサポート休暇」の導入を発表した。家族の介護を担いながら働く「ビジネスケアラー」の社員を支援する制度として、10月より運用を開始する。

公的サービスや外部リソース活用のための資金・時間を支援

介護初期からの支援態勢づくりを後押しする「介護態勢構築応援金」と、突発的・継続的なライフイベントに対応できる休暇制度「ライフサポート休暇」を新設した。

各制度の概要は、以下の通り。

介護態勢構築応援金

支給金額は、20万円。公的介護保険制度に基づき「要介護1」以上の認定を受けた親族がいる社員に対し、同一の対象親族につき1回限り支給される。なお「親族」は、配偶者（所定の様式により申請し、会社が認めたパートナーを含む）、子、本人または配偶者の父母のいずれかとする。応援金は福祉用具購入費、住宅改修費やデイサービス利用費、施設入居費などへの活用を想定している。

ライフサポート休暇

介護・育児・疾病を対象とし、年間5日を上限に時間単位で取得できる有給休暇制度。同社が従前より運用してきた「介護休暇制度」（年間で5日を上限とする時間単位休暇制度）と併用することで、社員は介護を理由に、年間最大10日間まで休暇を取得できるようになる。

企業の主体的な支援制度導入が求められる超高齢化社会

少子高齢化が進み、家族の介護と仕事を両立する「ビジネスケアラー」の増加が社会課題とされる。