経済産業省、人権尊重のガイドライン作成の実務資料を公表　企業の人権方針策定も活発化

経済産業省は4月4日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」 を公表した。2022年9月に政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、実務に取り組むための参照資料となるもの。

同資料では、ガイドラインを作成しようとする企業がまず行うこととなる「人権方針の策定」と、人権デュー・デリジェンス（以下、「人権DD」）の最初のステップである「人権への負の影響の特定・評価」について、検討すべきポイントや実施フローの例を示している。

人権方針を策定し、自社が悪影響を及ぼす範囲や影響を特定する実務資料

人権尊重責任を果たすため、企業には「人権方針の策定」「人権DDの実施」「自社が人権への悪影響を引き起こす、または助長している場合における救済」が求められる。

今回公開された資料では、以下の項目について、ガイドラインの解説や参考資料、作業シートが用意されている。