企業に求められる「人権尊重のためのガイドライン」公表　3つのポイントで整理

経済産業省は9月13日、ビジネスと人権に関する関係府省庁の会議を開き、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定した。

同ガイドラインは国連指導原則などの国際的基準に基づいて作られており、政府は、日本で事業活動を行う全ての企業・個人事業主は、ガイドラインに則り、国内外における自社・グループ会社、サプライチェーン上の企業を含むビジネス上のさまざまな関係先の人権尊重の取り組みに最大限努めるべき、と定めている。

人権尊重のために企業が取り組む3つのポイント

同ガイドラインでは、企業が人権尊重責任を果たすための取り組みを以下の通り整理している。