介護休業は最長2年、時短勤務は最長10年に キャリア継続を支える制度拡充 ジャパネットHD
月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2025年12月03日
アクセスランキング
ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）は12月2日、介護関連の制度を拡充したと発表した。介護休業を通算2年に延長し、時短勤務制度は最大10年利用できるようにするなど、従業員の継続就労への意欲をサポートできるよう、それぞれの実情に寄り添う制度設計が特徴だ。
より多くの従業員をカバーできる制度設計へ
介護休業を分割制限なしで「通算2年」と設定したことについて、同社は、介護者が抱える手続きや介護環境の整備といった負担を、期間面で支援する狙いがあると説明している。また、将来的に安心して職場復帰できるよう、心身の準備期間を確保できる点も挙げている。
さらに、介護が中長期にわたる傾向をふまえ、時短勤務や残業・深夜業の制限といった措置を利用できる期間も大幅に延長。より多くの従業員が活用しやすい制度設計とした。対象は、グループ16社に所属する正社員および契約社員など。
| 制度 | 法定基準 | 新規定 |
|---|---|---|
| 介護休業 | 通算93日（分割3回まで） | 通算2年（分割制限なし） |
| 介護休暇 | 5日・無給（対象家族2人以上は10日） | 法定基準と同等 |
| 時短勤務 | 3年以上（分割2回以上） | 最大10年（分割制限なし） |
| 残業制限・免除 | 1か月以上1年以内 | 最大10年 |
| 深夜業制限 | 6か月以上1年以内 | |
| 時差勤務 | 指定なし（努力義務） | 期間上限なく利用可 |
中長期にわたる介護期間、介護離職者数は増加傾向
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
プロフィール
