「ウクライナ侵攻後に不正メール受信が増えた」　直近1か月で28％の企業にサイバー攻撃、TDB調査

帝国データバンク（東京都港区）は3月15日、サイバー攻撃に対する実態について行ったアンケート結果において、1か月以内にサイバー攻撃を受けていた企業は約1,500社のうち約3割に上ったと発表した。

同レポートによると、ウクライナ情勢の緊迫化に関連付いてサイバー攻撃が増えたと考える企業が出てきているという。

ウクライナ情勢が緊迫化　→　不審ななりすましメールが増加した、との意見

同調査によると、調査対象の1,547社のうち28.4％が直近1か月以内にサイバー攻撃を受けている。

回答によれば、「不正メール受信が特にウクライナ侵攻後に多くなった。間違って開いてしまった者がいて、社内の全パソコンのアップデート処理を連日行った」（樹脂加工機械等製造、兵庫県）など、特にウクライナ情勢が緊迫化して以降に不審ななりすましメールが増加したとみている企業も多かった。

ほか、なりすましメールを顧客に送信した、顧客情報が流出した、不正サイトへ誘導されたなど、下記のような具体的な被害が報告されている。