フリーランス新法、個人事業者での認知は4分の3超えたが、内容理解には不足　ランサーズ調査

ランサーズ（東京都渋谷区）は8月2日、個人事業主・副業含めフリーランスとして働く400人を対象に「フリーランス新法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）に関する実態調査」を実施し、その結果を公表した。

フリーランスの6割以上が、過去に発注トラブルを経験

調査ではまず、2024年11月1日に施行されたフリーランス新法について認知度に関する質問を実施した。

その結果、新法を「理解している」または「知っている」と回答した人が全体の76.3％を占めた。ただし、「内容まで理解している」と回答したのは34.3％にとどまっており、新法の内容理解は広がっていないことがわかった。

続いて、フリーランス新法で義務となる項目について、何に期待を寄せているかを聞いたところ、受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直しを禁じる「禁止行為の義務化」が、50.8％で最も多かった。次いで、「書面などによる取引条件の明示」（43.0％）、「報酬支払期日の設定・期日内の支払い」（42.8％）が続き、取引条件や報酬に関する改善が求められていることが判明した。

また、フリーランスとして仕事をしている中で、過去にどのような発注トラブルを経験したことがあるかを調査した。その結果、「特になし」という回答が41％だった一方で、過半数のフリーランスは何かしら発注トラブルを経験していることがわかった。

発注トラブルの内容と経験した割合は以下の通り。