大東建託、定年後の継続雇用制度は週休3日・最短6時間勤務からOKに　シニア人材活躍を促進

大東建託（東京都港区）は8月5日、定年後の多様な働き方を実現するため、「短縮勤務制度」と「転籍制度」を導入したことを発表した。

シニア人材が活躍できる職場環境構築を通じて人的資本経営を強化

全職種を対象に、定年後の継続雇用制度を改定。1週間の勤務日数や1日の勤務時間を減らし、シニア人材が無理なく快適に働けて、活躍し続けられる職場環境を構築した。

同社は60歳定年制で、定年後に勤務継続を希望する場合、勤務形態はこれまで週5日のフルタイム勤務のみだった。新たに導入した「短縮勤務制度」では週4日とし、1日の勤務時間を6時間、6.5時間、7時間、7.5時間から選べるようにした。雇用形態には、正社員と同等の処遇・待遇で継続雇用する「定年延長」か、職責や仕事内容を限定的に変更する「再雇用」の2種類がある。

定年後の短縮勤務制度

• 勤務時間　選択（6時間～7.5時間）
• 勤務日数　4日
• 職種変更　なし
• 雇用年齢上限　70歳

最長73歳まで継続雇用可能な転籍制度、介護資格取得サポートも