事業推進のための機械設備投資を支援、都内の中小企業等すべての業種が対象

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年10月15日
20211015_tokyo

東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社が10月13日、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の第2回募集を開始すると発表した。助成対象は、10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり2年以上事業を継続している中小企業者等で、申請するには11月11日までに事前予約が必要だ。

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の概要

業種は問わないが、次の1~4のいずれかに該当する事業であることが必要。

  1. 競争力強化
    さらなる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業。

  2. DX推進
    IoT、AI、ロボットおよびデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業。

  3. イノベーション
    都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出をはかるために必要となる機械設備を新たに導入する事業。

  4. 後継者チャレンジ
    事業承継を契機として後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業。

助成率・助成限度額

助成率・助成限度額は、申請者区分により分かれる。

※小規模企業者:常用従業員数が「製造業・その他」の場合は20人以下、「商業・サービス業」の場合は5人以下

助成対象期間

交付決定日の翌月1日から1年6か月間(2022年4月1日~最長2023年9月30日)

助成対象経費

  • 機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費。
  • 1基50万円(税抜)以上のものに限る。ほかにも要件があるので、詳細は募集要項を確認すること。

申請受付のために事前の予約が必要

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に
無料の会員登録で効率的に情報収集

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


特別企画、サービス