中小企業の6割強が人材流出防ぐ「防衛的賃上げ」を実施するも、最低賃金アップに負担　日商調査

日本商工会議所（東京都千代田区）は3月28日、中小企業の賃金・雇用に関する調査結果を発表した。

調査は2月に実施し、全国の中小企業3308社が回答した。調査に対して、人手不足と回答した中小企業は64.3％で、前年同期と比べて3.6ポイント増加した。一方、2023年度の最低賃金について「引き上げるべき」との回答は42.4％に上り、前年より0.7ポイント上昇。人手不足が解消されない中で賃金引き上げにも対応せざるをえず、6割強が「防衛的賃上げ」だと回答した。

建設、運輸などで７割超が人手不足　企業は賃上げ、募集賃金引き上げで対応

人手不足と回答した中小企業を業種別で見ると、「建設業」（78.2％）が最も多く、「情報通信・情報サービス業」（76.3％）、「運輸業」（74.4％）、「介護・看護業」（73.3％）、「宿泊・飲食業」（72.2％）で7割を超えた。