約4分の1の企業で人事系システムを6個以上利用　セキュリティやデータ連携に不安　民間調査

jinjer（東京都新宿区）が7月28日、人事業務に携わる担当者に人事系システムの利用状況調査を実施、その結果を発表。約7割がシステムの複数利用によって課題が生じていると考えていることが明らかになった。

約4社に1社は人事系システムを6個以上導入　勤怠管理、給与計算、人事管理システムなど

社内で現在、使われている人事系システムの総数を質問したところ、約4社に1社で、6個以上利用していることがわかった（24.7％、6個以上の選択肢を選んだ人の割合）。最多は「2～3個」で23.6％。また、「利用数を把握していない」と答えた企業の割合は約2割にのぼる（20.8％）。利用されている人事系システムの種類について、最も多かったのは「勤怠管理システム」で46％、続いて「給与計算システム（42％）」だった。「人事管理システム（従業員情報の集約・蓄積）」は、約3社に1社が導入している（36％）。

過半数の課題はコスト増、セキュリティへの不安やデータ連携も問題